１．米国への隷属根性
２．米軍基地負担から目を背ける大和人のメンタルティー
３．冷戦構造で思考停止している本土大手マスメディア
中国、北朝鮮の脅威→米軍の抑止力→海兵隊→沖縄の場所最適→普天間の辺野古移設やむえなし
というプロトタイプの論理を発信続ける本土マスメディア。
本土マスメディアでは相変わらず冷戦時代のままで思考停止状態。
そのメディアを信じる国民。
民主党鳩山前政権も情けないですが
野党も同じレベルで変わりない。
日本のマスメディアはゲーツ米国国防省の発言
「普天間基地の沖縄県内移設がなければ海兵隊のグアム移転もない」と
盛んに報道しているが、実は沖縄の海兵隊のグアム移転は、すでに動き出しています。
米軍のグアム統合計画「沖縄の海兵隊はグアムに行く」（吉田健正著・高文研）を一読すると
普天間問題は茶番劇に見えてきます。
詳しくは同書をお読みください。↓
「沖縄の海兵隊はグアムに行く」に
08年米国「環境影響評価案」の引用が記載されています。
「場所的に制約はあるものの、アンダーセン空軍基地は（飛行場機能の）適合性と基準のすべてを満たした。唯一の理にかなった選択肢である。この国防総省の現存飛行場は、沖縄から移転することになっている航空機を受け入れるだけの十分なスペースをもつ」（第2巻第2章）
「海兵隊の飛行場機能要件は、アンダーセン空軍基地の現存飛行場で対応する」（同）
因みにアンダーセン空軍基地の規模は普天間基地の13倍、嘉手納空軍基地の4倍。
伊波・宜野湾市長は、グアムを視察した際、
アンダーセン空軍基地ジョエル・ウエスタ大佐はから下記の様な発言を引き出している。
「65～70機の海兵隊航空機が来ることになっているが機数については動いていて確定していない。
8,000人という兵隊数も動いている。海兵隊航空戦闘部隊1,500人がアンダーセンに来る予定であるが、現在はそれぞれの軍で協議している」
こう考えると、グアムには海兵隊を受け入れる十分な場所もあり、
沖縄からのグアム移転も問題ない。
と言う事は、辺野古は米軍にとって蛇足だということが良く分かる。
普天間基地返還は米軍再編の中で確実に動いているのですが
なぜ、辺野古移設の話が出てくるのか？
基地移転問題の真意は下記の２つにあるのではないかと勘繰りたくなります。
１．辺野古移転で問題化することでグアム移転費60億9,000万ドル（約5,500億円）国民負担の矮小化。
２．米国にとっても蛇足の辺野古基地をプレゼントすることで出世をもくろむ官僚。
インド洋給油問題で、給油を止めると米国から非難されると
本土マスメディアも盛んに騒いでいましたが、実際にそうなっていない。
インド給油問題の様に
もしかして、グアム移転が本格化する過程で、移設騒動は終息し
「普天間基地県内移設騒動は何だったんだ？」ということになるかもしれません。
普天間基地が返還され、跡地が戦略的に開発されると
宜野湾市は一大都市になると予測されます。
県の資料によると、宜野湾市に隣接する北谷町のメイモスカラー射撃訓練場、ハンビー飛行場跡地の桑江＋北前地区返還前の基地関連収入は約3.3億円／年で、生産誘発額は2.9億円／年でした。
返還後の生産誘発額は623.7億円／年、返還前比の約215倍となり、
平成25年頃には1,000億円／年を超えると予測され、
返還前と比較すると345倍に達します。
データが明らかにするように
基地関連収入が非常に小さいことが良く分かります。
嘉手納基地以南の返還に備え、
街づくりを加速し具体的に動き出す時期だとおもいます。